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2010年 02月 18日
働き盛りのサラリーマンの糖尿病対策の実態を調べるため、独立行政法人「労働者健康福祉機構」が国内企業を対象とした初の調査を実施する。糖尿病患者の多くは、30〜40代で血糖値が上昇し、発症するとされる。しかし、働いている人は仕事が忙しいなどで、治療の継続が難しく悪化させがちだ。同機構は、働く糖尿病患者・予備群の治療や勤務の実態を明らかにし、就労と治療の両立を実現する職場ガイドライン作成を目指す。
調査では、糖尿病の治療や予防対策が必要な社員数、治療実績や検査値の推移の把握状況、勤務形態などを尋ねる。来月下旬ごろから東証、大証、名証の1、2部上場企業約5000社に調査票を配布、続いて中小企業約1万社にも広げる。 軽い糖尿病や予備群は自覚症状がなく、治療の継続が難しい。一方、多くの企業は、健康診断で異常値が見つかっても受診を促すだけで、通院状況や血糖値の推移までは把握していないという。 調査の計画に携わった堀田饒(にぎし)・中部労災病院長は「調査で実態を把握し、治療と仕事が両立できる職場環境づくりを提言したい」と話す。【永山悦子】 ◇国内の糖尿病患者 07年の厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、患者は約890万人、血糖値が異常値ではないものの正常値を上回る予備群が約1320万人となり、患者と予備群で計約2210万人、10年前の1.6倍に達した。 【関連ニュース】 <写真特集>世界糖尿病デー 各地でブルーライトアップ <特集>糖尿病講座 社説:メタボ健診 科学根拠に制度見直せ 糖尿病:中年の3人に1人誤解「肥満でないからならない」 メタボ健診:腹囲基準根拠ゆらぐ 3万人データ解析で ・ 日薬が改定答申で見解(医療介護CBニュース) ・ <覚せい剤>病院事務部長を使用容疑で逮捕 神奈川県警(毎日新聞) ・ 「せきがうるさい」結核病棟で殺人未遂 容疑の男逮捕 大阪府警(産経新聞) ・ 将棋 久保が逃げ切り、2勝目…王将戦・第3局(毎日新聞) ・ HIV感染者減る!新型インフルで関心薄れ?(読売新聞)
by mzn7hezdpg
| 2010-02-18 05:43
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